資格トップページ＞法学検定
| 法学検定 受験について | |
|---|---|
| 資格名 | 法学検定 |
| 取得機関の目安 | 3ヶ月～ |
| 受験経費詳細 | 法学既修者試験・2級12.600円、3級6.300円、4級4.200円となっています。 |
| 試験時期 | 年1回 |
| 試験時期詳細 | 法学既修者試験は7月下旬、2～4級は11月中旬に実施されます。2007年度は7月29日と11月18日に行われました。 |
| 受験可能な場所 | 法学既修者試験は札幌、仙台、東京、神奈川、名古屋、京都、大阪、岡山、広島、松山、福岡、熊本、鹿児島、沖縄、2級～4級は札幌、仙台、東京、名古屋、京都、大阪、岡山、松山、福岡、沖縄で実施されます。 |
| 合格率 | 2級15.8%、3級48.9%、4級61.2% |
| 資格がスタートした時期 | 2000年 |
| 累計合格者 | 21.372名 |
| 主催団体 | (財)日弁連法務研究財団 法学検定試験委員会事務局 |
| 住所 | 東京都千代田区霞が関1-1-3 ℡03-5614-5636 |
| 資格難易度 | 4 |
| 受験資格 | 年齢、性別、学歴に関係なく、誰でも受験ができます。 |
| 受験内容 | |
| ■法学既修者試験 【必須科目】①憲法、民法、刑法、②民事訴訟法、刑事訴訟法 【任意科目】①商法、②行政法 ■法学検定2級※各コースを選択 【総合コース】①法学基礎論、②民法、③憲法、刑法、商法、行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法、労働法、倒産法・執行法、独禁法、知的財産法、租税法、国際取引法、環境法から4科目を選択 【司法コース】①法学基礎論、②民法、③刑法、④民訴法、⑤刑訴法、⑥労働法、倒産法・執行法、独禁法、知的財産法、租税法、国際取引法、環境法から1科目選択 【行政コース】①法学基礎論、②民法、③憲法、④行政法、⑤民訴法、⑥労働法、倒産法・執行法、独禁法、知的財産法、租税法、国際取引法、環境法から1科目選択 【企業コース】①法学基礎論、②民法、③商法、④民訴法、⑤労働法、倒産法・執行法、独禁法、知的財産法、租税法、国際取引法、環境法から2科目選択 ■法学検定3級※各コースを選択 【一般コース】①法学一般、②民法、③憲法、④刑法 【司法コース】①法学一般、②民法、③刑法、④民事訴訟法／刑事訴訟法のどちらかを選択 【行政コース】①法学一般、②民法、③憲法、④行政法 【企業コース】①法学一般、②民法、③商法、④民事訴訟法／労働法のどちらかを選択 ■法学検定4級 ①法学入門、②憲法、③民法、④刑法 |
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| 法学検定 資格タイプ | |||
|---|---|---|---|
| 財務会計金融 | 経営労務 | ビジネススキル | 知的財産 |
| - | - | ○ | - |
| 法律 | パソコン | 不動産 | 医療福祉 |
| ○ | - | - | - |
| ファッション | フラワー・ペット | 技術 | 趣味 |
| - | - | - | - |
| 語学 | マスコミ | 国家公務員 | その他 |
| - | - | - | - |
| 52を取ると出来る仕事 |
|---|
| 法学検定 就職先 |
| 一般企業、コンサルティング会社、会計士・税理士事務所、ＯＡ販売会社、カーディーラー、自動車メーカー、出版社、証券会社、商社・貿易会社、情報通信会社、新聞社、製薬会社、設計事務所、調査会社など 株式会社ジール、日系大手投資銀行、京急開発株式会社、株式会社アートリング、株式会社アイメディア総合研究所、松下電器産業株式会社、株式会社アドビューロ、トヨタ自動車株式会社、株式会社久保田運動具店、マジス ジャパン株式会社など |
| 法務 |
| 企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働きます。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当するほか、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりします。 |
| 経営コンサルタント |
| 企業などの経営についてコンサルティングを行います。顧客企業から依頼を受けて、賃借対照表・損益計算書などの財務諸表を材料として、会社の収益や資産内容などの経営状態を判断し、アドバイスをするなど、経営上の問題を解決するための支援を行う仕事です。 |
| 企画・調査 |
| 民間企業などで、事業戦略を定める際、その基礎となるさまざまなデータを収集し戦略の方向性を示す仕事です。業績の詳細な分析、市場規模や消費者のニーズの調査、予算シミュレーションなど、緻密な作業と分析力が必要とされます。 |
| 法律学の知識・能力などの法学に関する学力水準を客観的に評価する資格です。現今、様々な分野で法律の知識が役立つ場面が増え、法の役割と機能を理解し、その視点で物事を考えられる人材が求められています。試験は4～2級、法学既修者からなり、4級は法律学の基礎固め、3級は大学での履修内容や進路に応じてコースが選べ、2級は企業や官庁で法律業務を担うことができる納涼の証明となり、法学既修者は既修者であることの認定申請のための1つの資料とすることができます。2～4級は学生受験者が全体の7割を占めており、就職活動時に自己アピール材料として活用している学生が多いようです。法学的要素を身につけた人材は価値が高く、就職時・人事異動・採用の際に検定試験の実績や能力を評価の参考にする企業が増えてきており、法律の世界だけではなく、政治の分野、ビジネスなど様々なジャンルで能力を発揮できます。 |
| 法学検定 の特徴 |
|---|
| 法学既修者試験 |
| 2003年から、各法科大学院の「既修者コース（2年コース）」を目指す受験者のために実施されており、法学既修者であることを証明するための資料として、各法科大学院で提出が求められています。試験科目は必須の憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法と、任意の商法・行政法の7科目からなり、各法科大学院によって、既修者認知における本「法学既修者試験」の利用方法が異なるため、7科目受験を必須としていません。 |
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